基本理念
須恵町社会福祉協議会は、町民のみなさまへ「自助・共助・公助」に対する理解と協力を求め、すべての人々の「すみなれた地域で幸せに安心して暮らしたい」という共通の願いを地域づくりへとつなぐ、「継続的な支援の具現化」をめざします。
そのためには、常に町民の「こえ」に耳を傾け、民生委員児童委員協議会・各福祉団体や学校などと密に連携をとり、自主性の尊重と小地域の創意工夫や特性を活かしながら「ノーマライゼーションの理念に基づいた共生社会の構築」を目標に福祉活動を展開します。
福祉活動の基本方針
現在、少子・高齢化や核家族化の進行により生活様式、価値観の多様化など地域や家族を取り巻く環境は大きく変化する中、社会的孤立、生活困窮、虐待など複合的な生活課題が増加しています。その様な中で、新型コロナウイルス感染拡大のような、住民の地域活動に大きな影響を及ぼすことや災害にも備えていく必要があります。
本会では、このような状況の中でも地域住民が抱える生活課題の解決や福祉向上のために、地域のみなさま・行政・支援機関などと共に考え、手を携えながら、重点項目を中心に令和7年度の福祉事業を推進します。
重点項目
- 生活支援・介護予防体制整備事業の推進
・地域活動参加促進にための周知、情報収集
・生活に関する困りごとの調査、把握
・関係機関や地域との情報共有や連携強化 - 複合的な課題を抱える世帯に対する相談支援
・生活困窮者に対する食料配布会を実施、困りごとの把握
・個別支援やフォローアップ支援の体制整備 - 赤い羽根共同募金運動の推進
・募金運動の目的周知
・新規法人、協力店等の新規開拓 - 災害等対応体制の構築
・BCP(※)の作成
※BCP(事業継続計画)とは、自然災害など緊急事態が起きた際、中核事業を継続し、いち早く
事業全体を復旧する目的で策定される計画のことです
・企業や団体等との協力体制の構築
・災害等対応体制の構築 - 地域包括支援センターの運営
・認知症総合支援事業の推進（認知症になっても安心して自分らしい暮らしができる
地域づくりに取り組む）
